～案を作りました！～
衆議院選挙東京４区における立憲野党への市民連合おおたの会の政策要望
政権交代を目指す共闘の実現のために
政治の最大の役割は、いのちと暮らしの選別を許さず、社会を支える市民の尊厳を守り、人間らしく働き、生活できる事を保障することにあります。
安倍政権は７年８カ月、その役割に反する政治を推し進めてきました。後継の菅政権も、前政権と変わらない冷酷かつ強権的な政治を継続している現状です。
今年１０月までに行われる衆議院総選挙では、菅内閣の政治姿勢が問われます。
総選挙にあたり、東京４区の立憲野党と市民連合おおたは、昨年９月２５日に「市民連合」が提出した１５項目の「政策要望」を基礎に立憲主義と民主主義の回復を願い、平和と暮らしを守る立場から、以下の政策を立憲野党候補者に要請し実現する政権をつくるために全力を尽くすことを要請します。
【立憲主義】
国権の最高機関としての国会の機能を回復させ政治の立て直しを計る必要があります。
日本国憲法第９条の「改正」に反対するとともに、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くします。戦争法ともいわれる「安全保障」関連法制、特定秘密保護法、共謀罪法を廃止し、日本国憲法の理念、原則を活かす立憲主義を回復します。
【学問の自由】
日本国憲法第２３条に反する日本学術会議の会員任命拒否に反対するとともに、同会議が推薦するすべての会員のすみやかな任命を求めます。
【公文書管理と情報公開】
行政情報や公文書は主権者である市民の共有財産です。安倍政権下で繰り返された、「森友・加計学園」疑惑や「桜をみる会」などでの改ざんや隠ぺい、廃棄、虚偽答弁などの全体像を明解にするとともに、徹底した情報公開を行い、公正、公平、透明で信頼される行政の実現を求めます。
【新型コロナウイルス対策】
徹底したＰＣＲ検査、科学的知見に基づく制限と手厚い補償を原則に、新型コロナ対策をすすめます。保健所の拡充、増設を求めるとともに、都立・公立病院の独立行政法人化を中止すると共に感染者病床の確保拡大につとめます。
【税制度】
時限的な消費軽減を含めた消費税の引き下げを基本に、国と自治体での議論を通じて、所得・資産・法人・消費の各分野において応能負担の原則に基づく総合的で公平・公正・透明な税制を実現します。個人・法人所得、資産、消費の全分野にわたり、国民健康保険料（税）を含め、低所得者への負担軽減、富裕層と大企業に対する負担の強化を図ります。膨張を続ける防衛予算を徹底的に精査し、生活関連の政策実現の財源に振り向けます。
【暮らし】
すべての市民が健やかに育ち、学び、働き、老後を暮らせる社会、格差と貧困のない安心して暮らせる社会の実現をめざし、保育、子育て、教育、雇用に関する予算を飛躍的に拡充します。最低保障年金制度の創設や奨学給付金の拡充、「住む権利」の保障をすすめます。「公助」を基本として皆が支え合う社会を求めます。
【労働】
８時間働けば安心して暮らせる社会をめざし、正規・非正規を問わず雇用労働者の働く権利を守り、労働者保護法制の改悪に反対します。最低賃金時給1500円の早期実現、公契約条例の制定、労働者派遣法の対象業種の縮小をすすめます。
高度プロフェッショナル制度を廃止し､長時間労働の規制強化で過労死を根絶します｡
【人権】
あらゆる人権侵害を解消し、多様性と個人の尊厳を尊重する社会、ジェンダー平等社会を確立します。障がい者やＬＧＢＴQ当事者に対する差別解消、ヘイトスピーチの根絶、ハラスメントの防止、女性に対する雇用差別や賃金格差の撤廃、女性議員増や選択的夫婦別姓制度の実現などをすすめます。子どもの権利条約を暮らしに活かし、児童虐待の防止と、児童相談所の拡充などをすすめます。また、同性婚の法制化、定住外国籍市民の地方参政権獲得をすすめます。
【政治参画】
得票数と議席数比例する比例代表制度など民意を反映する選挙制度に改善するとともに、自由な選挙ができるように、公職選挙法を改正します。最高裁判所の国民審査制度のあり方を見直します。パリテ（議員男女同数比）の実現など実効性のある「政治分野における男女共同参画推進法」を履行します。
【気候変動対策】
気候変動問題の解決へ向けて対策を前に進めます。
【脱原発課題】
福島第１原発事故を徹底検証し、原発事故被害者への賠償と生活再建をすすめます。「気候危機」を止
めるために、原発中心のエネルギー政策を転換し、停止中の原発再稼働や原発新増設、輸出政策を直ちに
中止し、脱炭素化・再生可能エネルギー政策を確立し、「原発ゼロ法案」の成立を実現します。
首都圏における米軍横田基地などでのオスプレイや危険な米軍機の飛行・訓練の中止を求めます。
【外交・核兵器廃絶】
国連で採択された核兵器禁止条約を支持し、政府に批准するよう強く働きかけ、唯一の戦争による被爆国である日本が、核のない世界の実現に向けて主導的な役割を果たすよう働きかけます。「日米同盟」に偏った外交を改め、対話による北東アジアの平和と非核化と関係改善を働きかけます。
【米軍基地問題】
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を直ちに中止し、普天間基地の早期返還を求めます。日米地位
協定を抜本的に改正し、対等な日米関係を実現します。
首都圏における米軍横田基地などでのオスプレイや危険な米軍機の飛行・訓練の中止を求めます。
【羽田新飛行ルート問題】
羽田空港の新飛行ルートにともなう都心上空の低空飛行は、落下物への脅威や騒音などにより、住民に不安や恐怖を与えています。計画をいったん中止し、早期の見直しを求めます。
【リニア新幹線トンネル工事問題】
リニア工事は沿線住民の理解と納得を得て工事再開することを強く求めます。
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