９月３０日に第１回世話人会が開かれ、３月の準備会で検討されてきた「消費税を一旦停止する要請文」について、今の状況に合わせて一部修正したものを、１０月２日に立憲民主党、日本共産党、社民党、れいわ新選組に送付いたしました。
総選挙が近づく中で、消費税の議輪も活発化してきています。様々なところから、声が上がることが結果につながっていくことを期待したいと思います。
以下、本文
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立憲民主党 代表 枝野幸男様
日本共産党中央委員会 委員長 志位和夫様
社民党 党首 福島瑞穂様
れいわ新選組 代表 山本太郎様
消費税を一定期間停止する法案を
立憲野党共同で提出するよう要請します
昨年10月消費税が８％から１０％に増税されてから、予想をはるかに超えた影響が出ていました。高齢化した経営者は将来への見通しが立たず、事業の廃止を決断せざるを得なかったケースも多かったと聞きます。
10月～１２月期のGDPが年率換算で7・1％も大きく後退したと発表されました。
さらに年明け後、新型コロナウイルスの感染拡大により、業種によっては８割９割の売り上げダウンもめずらしくない状況です。新型コロナウイルス感染も規制や自粛を強めれば落ちつくが緩めるとまた広がるという厳しい状況が続いてます。持続化給付金などの一時的な公的支援策もありましたが、先の見通しが立たないことが心理的に重圧になって、ギリギリ耐えてきた個人商店が雪崩を打って閉店に追い込まれることが現実のものとなる事態も近いと感じます。
今後秋冬を迎え新型コロナウイルスの感染が再び急拡大していくなら、消費は更に落ち込み立ち直りのきっかけさえつかめない事態は容易に想像されます。
今の事態はまさに非常事態、危機的状況です。これをを突破するために、緊急事態として消費税の一定期間の停止を打ち出す必要があるのではないでしょうか。８％へ戻すあるいは５％へ大幅に下げるなどの議論に時間を割くより、緊急避難的に一定期間停止する対策を打ち出すべき時ではないかと考えます。
職を失った非正規労働者や活動停止に追い込まれている芸能活動者への支援など緊急性の高い対策は多くあり、それらを推進していただくことは当然として、さらに未曽有の経済の後退に対する立憲野党の共通緊急政策として消費税を一定期間停止する法案を提出するよう要請いたします。
モリ・カケ・サクラで追い込まれた安倍首相は政権を投げ出し、菅政権ができましたが、安倍政権を継承すると明言しています。新政権も巨額の税金をばらまくことによって失政を覆い隠そうとしています。もし野党側が何の策もまとめれずに提案一つ出せないならば、隙を狙って菅政権が経済が危機的状況なので消費税を一時的に５％に下げる、あるいは一定期間停止すると先に打ち出した場合、次の総選挙では野党が壊滅的打撃を受けるでことを心配します。
モリ・カケ・サクラだけでなくコロナウイルス感染拡大での後手後手の対応でも、自・公政権の不誠実な対応に批判が高まっています。
ご検討のほどよろしくお願いいたします。以上
２０２０年９月30日 市民連合おおたの会
代表世話人 神田礼子
海部幸造
福石満
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市民連合おおたの会 連絡先・お問い合わせ先
南部法律事務所 田村幹彦 03-3736-1141 info@civilaotam.com
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