市民連合おおたの会は、東京第4区の立憲野党候補者に「政策要望書｣を提出します。
＜項目＞
１．憲法に基づく政治の回復
２．コロナ渦に対する公衆衛生、医療、介護体制の整備
３．コロナ渦に関するあらゆる生活保障のための公的支援
４．原発のない脱炭素社会・エネルギー政策転換
５．自然災害から命とくらしを守る政治の実現
６．格差と貧困をなくし、自由で公正な社会の実現
７．１人ひとりの人間の尊厳、ジェンダー平等
８．権力・行政の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現
＝＝＝以下、本文＝＝＝
2021衆議院選挙にむけた 「市民連合おおたの会」の政策要望
１．憲法に基づく政治の回復
・改憲発議をさせず、憲法を活かす政治を実現します。
・日本国憲法第9条の「改正」に反対するとともに、改憲発議そのものをさせないために全力をつくします。
・憲法9条改憲に反対し、憲法の理念を社会のすみずみにいきわたらせます。
・平和憲法をまもり、生かして立憲主義を回復し、自由と人権、民主主義の発展をめざします。
・憲法を守り、いかして立憲主義を回復し、自由と人権、民主主義の発展をめざします。
・憲法９条改憲を阻止し、改憲発議につながる一切の動きに反対します。
・違憲の疑いの強い安保法制、共謀罪などの法律を白紙撤回します。
・安保法制、機密保護法、共謀罪法を廃止します。
・戦争法ともいわれる「安全保障」関連法制、特定機密保護法、共謀罪法を廃止し、日本国憲法の理念、原則を活かす立憲主義を回復します。
・安保法制（戦争法）、秘密保護法、共謀罪などの憲法違反の法律の廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回します。
・2014年4月1日に閣議決定された『防衛装備移転三原則』を否定し、武器輸出（禁止）三原則を復活します。
・国権の最高機関としての国会の役割と機能強化に取り組みます。
・国連決議に基づいた政府から独立した「国家人権機関」の設置を推進します。
・自主・自立の平和外交への転換をめざします。
・平和憲法の精神を尊重し、アジアにおける平和の創出のためにあらゆる外交努力を行います。
・「日米同盟」に偏った外交を改め、対話による北東アジアの平和と非核化と関係改善を働きかけます。
・日米地位協定を抜本的に改正し、対等な日米関係を実現します。
・日米地位協定を抜本的に改定します。
・核兵器禁止条約を直ちに批准します。
・唯一の戦争による被爆国である日本が、核のない世界の実現に向けて主導的な役割を果たします。
・南西諸島等の軍事基地化に反対し、尖閣諸島の平和的な解決に努めます。
・米軍「思いやり予算」の中止、高性能武器の爆買い、「敵基地攻撃能力」保有など軍拡予算を見直します。
・ミャンマー軍事政権への政府海外援助を見直し、停止します。
・地元合意もなく、環境を破壊する沖縄辺野古での新基地建設を中止します。
・辺野古の新基地建設を中止します。
・普天間基地は閉鎖・撤去し、辺野古新基地建設を止めます。
・沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を直ちに中止し、普天間基地の早期返還を実現します。
・沖縄県民の民意に背く辺野古新基地建設の中止、普天間基地の無条件返還を実現するとともに、日米地位協定を抜本的に改正します。
・首都圏における米軍横田基地などのオスプレイや危険な米軍機の飛行・訓練を中止します。
・遺骨が混じる沖縄南部の土砂を新基地の埋め立てには使いません。
・「緊急事態条項」の新設は、国民主権・三権分立という憲法秩序を停止し、国民の基本的人権を危うくする改憲であり、致しません。
２．コロナ渦に対する公衆衛生、医療、介護体制の整備
・医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーの待遇改善を急ぎます。
・ワクチン開発をはじめ問題解決のための基礎的研究を積極的に推進します。
・コロナ感染症に対応できる検査・補償・保健医療体制をつくります。
・保健所を拡充、増設します。
・都立公立病院の独立行政法人化を中止し、感染者病床の確保につとめます。
・感染症に対する保健所の果たす役割の重要性を踏まえ、保健所の復活と職員を増員するなど体制強化し、保健
所の機能を抜本的に強化・拡充します。
・ホテル、体育館、公共施設を活用して臨時の入院施設をつくり、待機せずに速やかに入院出来る状態にすると同時に、自宅待機を解消します。
・感染症対策を一元的に進める機関を再構築します。その過程で厚労省の見直し、改革を進めます。
・436の公立・公的病院と１１０００床の削減法案は直ちに撤回し、医療を充実させます。
・保健所を削減前の状態に戻し、公衆衛生行政の充実を進めます。
・コロナ患者の原則「自宅療養」の方針はただちに撤回し、体育館等を活用した大規模な臨時医療施設を設置し対応します。
・感染症指定医療機関である公社荏原病院は、今日コロナ渦で新型コロナウイルス感染防止に重要な役割を果た
しています。独立行政法人化の計画を見直し、都立病院にもどします。
３．コロナ渦に関するあらゆる生活保障のための公的支援
・コロナ禍による倒産、失業を防ぐため、あるいはすでに失業した人を救済するため、万全の財政支援を行います。
・徹底したPCR検査、科学的知見に基づく営業・外出・通学制限と手厚い休業補償・損失補償・就学保障を原則に、新型コロナ対策をすすめます。
・コロナパンデミックが収束するまで、生活、雇用、生業を守るため、雇用調整助成金や雇用保険、持続化給付金など国民本位のコロナ対策を拡充し継続します。
・軍事費を削減し、コロナ対策にまわします。
・特定定額給付金（１0万円）を再支給します。
・2回目のコロナ給付金10万円を、年収1500万円以下の人すべてに支給します。世帯主支給でなく個人へ支給
とします。
・コロナ禍で深刻な困窮に陥っている学生への支援強化として、学費負担の軽減と給付制奨学金を創設します。
地方経済の立て直しの柱に中小企業と農林水産業の振興を位置づけます。コロナ禍に乗じた中小企業「淘汰」の政策をやめ、歯止めなき自由化路線を見直します。
４．原発のない脱炭素社会・エネルギー政策転換
・再生可能エネルギーの拡充により、原発のない脱炭素社会を実現します。
・脱原発を実現します。
・原発ゼロ基本法を制定し、再生可能エネルギーへの転換を図ります。
・再生可能エネルギーへの転換や温室効果ガス排出ゼロをめざします。
・原発中心のエネルギー政策を転換し、停止中の原発再稼動や原発新増設、輸出政策を直ちに中止し、再生エネルギー政策を確立し、「原発ゼロ法案」の成立を実現します。
・原発に依存せずに脱炭素社会への転換をめざします。
・地球規模の環境破壊を止めるため、大型石炭火力の建設計画の中止、既存施設を計画的停止し、廃止します。
再生可能エネルギーへの転換で、コロナ危機からのグリーン・リカバリーを進めます。
・福島第一原発汚染水の海洋放出は許しません。
・福島第一原発の汚染処理水を海洋放出することは許しません。
・被災者・避難者への十分な補償と住民の健康を守ります。
・福島第1原発事故を徹底検証し、原発事故被害者への賠償と生活再建をすすめます。
・エネルギー転換を軸としたイノベーションと地域における新たな産業を育成します。
・農業への支援を強め、食料安全保障を確保します。
・気候変動対策のための実効性のある総合的な対策を立て、実行します。
・グローバル企業だけを利する新自由主義経済から脱却し、地域住民の暮らしに役立つ経済政策を実行します。
◇地方自治・地方議会の役割を骨抜きにする「スーパーシテイ法」を廃止します。
◇水道の民営化は行いません。
◇従前の「種子法」を復活します。
◇大深度地下の公共的使用に関する「特別措置法」を廃止します。
◇JR東海のリニア新幹線工事を差し止めます。
羽田空港の離発着は、東京都心低空飛行ルートを取りやめ、従前の海上ルートに戻します。
・羽田新飛行ルートの見直し・撤回・リニア新幹線工事中止を求めます。・
・羽田空港の新飛行ルートにともなう都心上空の低空飛行は、落下物への脅威や騒音などにより、住民に不安や恐怖を与えています。計画をいったん中止し、早期に見直します。
・羽田空港の新飛行ルートにともなう都心上空飛行は、落下物への脅威や騒音などにより、住民に不安や恐怖を与えています。飛行を中止し、元のルートにもどします。
・リニア新幹線の工事は中止します。
・大企業のための新空港線の建設計画は白紙撤回します。
５．自然災害から命とくらしを守る政治の実現
・地震大国・日本にふさわしい災害対策を拡充します。
・気候変動対策のための実効性ある総合的な緊急対策を立て実行します。
・予測を超える豪雨や巨大地震などの自然災害での救出・救援体制を強化します。
・被災者への支援制度を充実させ貧困化を防ぐ制度を確立します。
・気候変動災害を促進させないための農業や林業を研究し普及します。
６．格差と貧困をなくし、自由で公正な社会の実現
・「公助」を基本として皆が支えあう社会をつくります。
・すべての市民が健やかに育ち、学び、働き、老後を暮せる社会、格差と貧困のない安心して暮せる社会の実現をめざします。
・雇用の形態にかかわりなく、働く人々に人間らしい生活を保障します。
・保育、子育て、教育、雇用に関する予算を飛躍的に拡充します。
・医療・公衆衛生体制を国の責任で拡充し、年金や医療、介護、福祉などの社会保障制度を改善します。
・自民・公明政権に代わる新しい政権は、国民のいのち、健康とくらし・営業を守る政治の実現をめざします。
・外国人学校に通う子どもたちの学ぶ権利を保障します。朝鮮学校への差別はただちにやめます。
・保育園の待機児童をゼロにします。園庭の確保等、保育園環境を充実させます。
・格差・貧困をなくすため、社会的再配分をすすめます。
・社会保障削減をやめ、拡充への抜本的な転換を進めます。医療・介護・障害福祉・保育などケアワークの人びとの待遇改善を、政府の責任により実現します。
・８時間働けば暮らせる人間らしい雇用のルールの整備を進めます。労働法制の規制緩和路線を抜本的に転換し、最低賃金を時給1,500円に引き上げます。
・憲法25条、14条違反の最低限度の生活費への課税について、抜本的に制度改善します。
・最低賃金を全国一律、時給1,500円に引き上げ、ワーキングプアをなくします。
・公契約条例の制定、労働者派遣法の対象業種の縮小をすすめます。
・非正規労働者に法的根拠を与える労働者派遣法を抜本的に見直し、正規雇用化をすすめます。
・8時間働けば安心して暮せる社会をめざし、正規・非正規を問わず雇用労働者の働く権利を守り、労働者保護法制の改悪に反対します。
・高度プロフェショナル制度を廃止し、長時間労働の規制強化で過労死を根絶します。
・時限的な消費減税を含めた消費税の引き下げを基本に、国と自治体での議論を通じて、所得・資産・法人・消費の各分野において応能負担の原則に基づく総合的で公平・公正・透明な税制を実現します。
・所得、法人、資産、消費の税制、および社会保険料負担を見直し、富裕層の負担を強化するとともに、低所得層、中間層の負担の軽減を図ります。
・消費税は最悪の不公平税 当面5％に戻します。
・大企業・株で大儲けの大資産家に適正課税で財源を確保します。
・消費税を下げ、税は大企業や富裕層に応分の負担を求めます。
・個人・法人所得・資産・消費の全分野に渡り、国民健康保険料（税）を含め、低所得者への負担軽減、富裕層と大企業に対する負担の強化を図ります。
・企業の内部留保に対して、時限的な課税を行い、生活危機対策の財源とします。
・膨張を続ける防衛予算を徹底的に精査し、生活関連の政策実現の財源に振り向けます。
・消費税を５％に減税します。
・大企業と中小企業の公正な取引を保障するルールをつくり、「買いたたき」などをなくします。
・町工場を守るため、固定費補助などの緊急・直接支援をおこないます。
・最低賃金制度創設の為にも、必要な中小企業支援策を充実します。
・最低保障年金制度の創設や奨学給付金の拡充、「住む権利」の保障をすすめます。
・就職氷河期時代の対策に取り組みます。
・フリーランスなど雇用によらない働き方を規制し、正規雇用が当たり前の社会を実現します。
・消費税を緊急に５％に減税し、インボイス制度の実施を中止し、コロナ禍でも資産を増やしている富裕層、大企業に応分の負担を求める税制改革を求めます。
・国民の医療費負担を軽減します
・労働者を個人事業主化する動きには明確に反対します。
・大胆な所得再配分政策を実施し、支えあう社会をめざします。
・最低工賃法制化を実現し、当面直ちに５０００円とします。
７．１人ひとりの人間の尊厳、ジェンダー平等
・ジェンダー、人種、年齢などによる差別を許さないためのルールを確立します。
・障害者差別やヘイトスピーチを許さず、LGBTQ当事者も対象に包括的差別禁止法をつくリます。
・誰もが対等に家庭を築き、働けるようにするため、家族制度、雇用制度に関する法律を見直すとともに、保育、教育、介護などの対人サービスへの公的支援を拡充します。
・移民・難民を排除せず、定住外国人には地方参政権を実現します。
・日本国憲法第23条に反する日本学術会議の会員任命拒否に反対するとともに、同会議が推薦するすべての会員のすみやかな任命を求めます。
・あらゆる人権侵害を解消し、多様性と個人の尊厳を尊重する社会、ジェンダー平等社会を確立します。
・障害者やLGBT当事者に対する差別解消、ヘイトスピーチの根絶、ハラスメントの防止、女性に対する雇用差別・賃金格差の撤廃、女性議員増や選択的夫婦別姓制度の実現などをすすめます。
・同姓婚の法制化、定住外国国籍市民の地方参政権獲得をすすめます。
・ジェンダー平等社会の実現、多様性を大切にし、個人の尊厳を尊重する社会をめざします。
雇用におけるジェンダー差別を撤廃します。
選択的夫婦別姓制度を実現します。
同性婚の法的整備をします。
強制性交等罪の「暴行・脅迫要件」を撤廃します。
・社会のあらゆる政策・意思決定の場におけるジェンダー平等を求めます。
・外国人労働者への差別をなくし、労働者としての権利保障を求めます。
・移民の人権保護を向上させ、出入国管理の改善をめざします。
・入国管理事務所の情報開示を徹底し、収容者の人権を尊重した運用へ改革を進めます。
・高校までの少人数学級の速やかな実現を求めます。
・教育費の無償化を進め、国籍を問わず子どもたちの学ぶ権利を保障します。
・返済義務のない奨学金制度をつくります。当面は応能返済とします。
・子供の権利条約を暮らしに活かし、児童虐待の防止と、児童相談所の拡充などをすすめます。
・ヤングケアラーへの支援を強め、進学や就職への不安を解消します。
・人権の視点から校則や制服の見直しをすすめます。校則は子供の権利条約を反映した合意形成を重視し、制服は女子もスラックスが選択できるように改めます。
・GIGA教育による能力別教育に反対し、公教育は「同学年・同一空間・同一教材」を大前提としてすすめます。
・少人数学級を推進します。
・デジタル庁発足による個人情報の管理や活用・提供の一元化に反対します。
８．権力・行政の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現
・緊急対策に名を借りた政府事業の不明朗な随意契約を精査し、税金の私物化や無駄を是正します。
・公文書の電子化による管理を体系化し、国民の知る権利を実現します。
・権力の私物化を許さず公平な行政を実現し、国民の知る権利を保障します。
・「森友・加計学園」疑惑や「桜を見る会」などでの改ざんや隠ぺい、廃棄、虚偽答弁など全体像を明解にします。
・徹底した情報公開を行い、公正、公平、透明で信頼される行政の実現を求めます。
・「森友問題」「加計問題」「桜を見る会」の問題など、一連の国政私物化疑惑の徹底的究明を求め、内閣人事局の廃止、日本学術会議の任命拒否の撤回など強権政治からの転換を図ります。
・オリパラの経費を徹底的に調査し不透明な金の支出を明らかにし、赤字の都民への付けまわしをさせません。
・得票数と議席数に比例する比例代表制度など民意を反映する選挙制度に改善します。
・自由な選挙ができるように公職選挙法を改正します。
・最高裁判所の国民審査制度のあり方を見直します。
・パリテ（議員男女同数比）の実現にむけ、数値目標の設定など実効ある「政治分野における男女共同参画推進法」を履行します。